建設業・産業廃棄物に関する申請・変更届について

建設業を始めたい、新規に許可を取得したい、公共事業に入札したいなど、建設業に関することについてのさまざまなご相談に行政書士は、専門家として迅速・的確に対応いたします。

建設業の許可には一般と特定があり、それぞれに要件等が異なります。

地方公共団体などの入札参加の要件でも、許可業者ということが前提になっていることが多く、建設業を続けていくために欠かせないのが許可ということです。

何種類にもわたる書類を整えて、役所とも話し合いが必要な場合もありますので代理権限も付与され、届出を最後まで責任を持って完遂できる行政書士におまかせください。

建設業の許可要件

許可を受けようとする場合、その建設業の経営に一定期間携わったことのある「経営業務の管理責任者」や、許可業種にかかる技術資格を持った技術者も必要です。

このほかに、自己資本など、満たすべき要件がございますので、迅速・確実な許可の取得をサポートする専門家、行政書士サポートタワーズにご相談下さい。

入札参加資格審査

入札参加資格は、公共工事の場合、必須要件です。経営状況分析をおこない、経営事項審査の申請をして、該当業種のランクが決まります。

また、自治体によって、入札参加の際に提出する書類も異なりますので、お尋ねください。

産業廃棄物運搬収集等

産業廃棄物だけでなく、一般廃棄物もですが、運搬収集の営業開始や処理場、処分場の建設には、許可申請が必要です。手続の専門家、行政書士が書類を作成し、提出いたします。

一般廃棄物の収集や処分を業として行なうためには、さまざまな書類や図面等の申請書類を用意する必要がありますし、財政的な面も許可要件の判断材料となっています。

産業廃棄物の場合も基本的に一般廃棄物の許可申請手続きと似ていますが、定められた講習会の受講や修了が必要となっていることをはじめ、要件自体も厳しくなり、設置や開業のハードルは高くなっています。スムーズな許可取得のためにも、ご相談ください。