社会福祉法に基づく社会福祉事業を行うことを目的に設立した法人です。
社会福祉法人は非常に公益性の高い法人とされ、税制上の優遇措置が設けられています。しかし、設立要件が厳しく、簡単に設立できるわけではありません。

①名称

法人や施設の名称は、理事長等の個人名や団体名を引用したものは認められません。法人名と施設名は異なった名称でなければいけません。

②所在地

原則として、施設の所在地が法人事務所の所在地となります。

③事業内容

事業目的が、社会福祉法第2条に規定される第1種社会福祉事業・第2種社会福祉事業と、社会福祉に関わる公益事業、収益事業（ただし、その収益は社会福祉事業と公益事業の運営にのみ当てられます）に限定されています。

【第１種社会福祉事業】
　特別養護老人ホーム・児童養護施設・障害者支援施設・救護施設など

【第２種社会福祉事業】
　保育所・訪問介護・デイサービス・ショートステイなど

-資産-

基本財産を有することが求められます。

① 社会福祉施設を経営する法人

• すべての施設について、その施設の不動産を基本財産としなければいけません。
• 基本財産すべてについて所有権を有しているか、または国・地方公共団体から貸与・使用許可を受けていなければいけません。基本財産のすべてが貸与や使用許可を受けている物件の場合には、別に１，０００万円以上に相当する資産（現金、預金、確実な有価証券、不動産に限る）を基本財産として有している必要があります。

② 社会福祉施設を経営しない法人

• 原則として１億円以上の資産を基本財産として有していなければなりません。

③ 居宅介護等事業を行う場合の特例

• 一つの都道府県の区域内においてのみ事業を行う場合、１，０００万円以上に相当する資産を基本財産とすることで足りるものとされます。

-資金-

基本財産以外に下記の資金を現金・預金等で準備する必要があります。

① 運転資金年間事業費の12分の１以上に相当する額

ただし、

・障害者総合支援法上の事業を主として行う法人：12分の２以上
・介護保険法上の事業を主として行う法人：12分の３以上

② 建設等自己資金を必要とする額

③ 法人事務費必要とする額で、最低100万円以上

-役員等-

★評議員：理事の員数（6名）を超える員数　7名以上

（経過措置として、平成27年度収益が4億円以下の法人は、平成29年4月1日から3年間、4名以上）

1. 社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者でなければいけません。
2. 理事・監事・会計監査人・職員との兼務は出来ません。
3. 各評議員・各役員について親族等特殊関係者にあたる者は、評議員になれません。
4. 評議員会にて、法人運営に係る重要事項を決議します。

～　親族等特殊関係者とは　～