中古品、リサイクル品、ユーズド品など中古の物を指していろいろな呼び方がありますが、一度消費者の手に渡った物を古物といい、その取引きをするには行政が発行する免許が必要です。

古物の取引きは、盗品などの犯罪被害品を取り扱ってしまう可能性が高く、これを野放しにすれば犯罪被害品が社会に流通し、結果的に犯罪を助長してしまう恐れがあります。

このため古物営業法という法律が古物の取引きに一定のルールを定めており、古物の取引きをするには古物商免許が必要と規定しているためです。

古物商免許が必要な取引き

航空機や鉄道車両などの一部除外品はありますが、美術品、衣類、時計・宝飾品、自動車、オートバイ、事務機器類、機械工具類、皮革製品、書籍、金券類など人が使用するほとんどの物が対象で、一度消費者の手に渡ったこれらの物を有償で買入れて販売することを営利目的で反復継続して行う場合は、古物商免許が必要です。

古物商免許が不要な取引き

古物に該当する物でも、自分で使用していたものを販売したり、無償または引取り料をもらって古物を引き取って販売するときは、古物商免許は必要ありません。 ここがポイントですが、古物を有償で買入れていなければ古物を売っても古物商免許は必要ありません。一部でも有償で古物を買入れている場合は、古物商免許が必要です。

 

ネットオークション、フリーマーケット、リサイクルショップ は古物商免許が必要でしょうか？

ネットオークション

ネットオークションで自分が使用する目的で古物を購入したり、自分が使用していたものを単に販売するなど営利目的ではなく単発的に行うのであれば古物商免許は必要ありません。

営利目的で反復継続してネットオークションで古物の売買を行う場合は、古物商免許が必要です。

フリーマーケット

フリーマーケットで自分が使用する目的で古物を購入したり、自分が使用していたものを販売するなど営利目的ではなく単発的に行うのであれば古物商免許は必要ありません。

営利目的で反復継続してフリーマーケットで古物の売買を行う場合は、古物商免許が必要です。

リサイクルショップ

無償または引き取り料をもらって引きとった古物を修理・再生して販売する営業形態のリサイクルショップであれば、古物の買取りを行わないこと、古物の売却のみを行う営業であることから、古物商免許は必要ありません。

一部でも有償で古物を買入れて販売する場合は、古物商免許が必要です。

Ⅰ 医療法人制度の概要

１ 医療法人制度

(1) 知事の認可が必要です

病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、愛知県知事の認可を得て、医療法人とすることができます。

(2) 医療法人制度の目的

医療法人制度の目的は、医療を提供する体制の確保を図り、国民の健康保持に寄与することにあります。その趣旨は、医療事業の経営主体を法人化することにより、

①資金の集積を容易にするとともに、②医療機関等の経営に永続性を付与し、私人による医療事業の経営困難を緩和することにあります。

その結果としては、①高額医療機器の導入が容易になる等医療の高度化を図ることができ、②地域医療の供給が安定する等の事項が考えられます。

２ 医療法人の役割

医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めることとされています。

３ 医療法人の非営利性

医療法人は、医療事業の経営を主たる目的としています。

医療法人は、民法上の公益法人と区別されていますが、これは医療事業が公益事業のような積極的な公益性を要求すべき性格のものではないからです。

一方、医療法第５４条で剰余金の配当が禁止され、営利法人たることを否定されています。この点で株式会社などの商法上の会社とも区別されています。

４ 医療法人の種類

(1) 社団と財団

医療法人には、医療法人社団と医療法人財団の２種類があり、その違いはおおむね次のとおりです。

ア 医療法人社団
複数の方が集まって設立された法人であり、法人の設立のため、預金、不動産、備品等を拠出して設立する法人です。

改正医療法により出資持分のない法人しか設立できません。法人が解散したときは医療法第44条第4項及び定款に定める方法により残余財産を処分します。

なお、改正前の医療法で設立された医療法人社団には、出資持分のある法人や、払戻しに際し出資額を限度とする出資額限度法人があります。

イ 医療法人財団

個人又は法人が無償で寄附した財産に基づいて設立される法人で、財産の提供者（寄附者）に対しても持分を認めず、解散したときは医療法第44条第4項及び寄附行為に定める方法により残余財産を処分します。

(2) 一人医師医療法人

医療法（昭和23年法律第２０５号。以下「法」という。）の改正（昭和60年）前の医療法人（病院又は常勤の医師が３人以上の診療所を開設している法人）に対し、当該改正後の常勤の医師が一人又は二人の診療所を開設している法人を、いわゆる「一人医師医療法人」と言いますが、医療法上は設立、運営、権利及び義務に関して何ら区別はありません。

したがって、医療法人の設立申請手続に関しても異なるところはありませんし、役員や社員が一人でいいということでもありません。

 

Ⅱ 医療法人の設立

１ 医療法人の設立申請ができる方

(1) 医師又は歯科医師である方
(2) 欠格条項（法第46条の２第２項）に該当していない方
ア 成年被後見人又は被保佐人でない方
イ 法、医師法、歯科医師法及び関係法令に、現在及び過去２年間違反していない方
ウ 禁錮以上の刑に処せられ、刑を執行されているか執行猶予期間中でない方

２ 医療法人の構成

(1) 役 員

医療法人は理事（原則として三人以上）と監事（一人以上）を、その役員として置かなければなりません。

役員は、前記１(2)の「欠格条項」に該当していない方で、自然人に限られます。

また、未成年者、設立しようとしている法人と取引関係にある営利企業の役職員になっている方が役員に就任することは望ましくありません。

ア 理 事　管理者は、原則として理事にならなければなりません。理事には、通常、社員の全部又は一部の方が就任しますが、社員以外の方が就任しても差し支えありません。

イ 理 事 長　理事長は、医師又は歯科医師であることが必要です。理事長は、理事の中から互選されます。

ウ 監事　監事は、理事や医療法人の職員と兼務することはできませんが、社員であっても差し支えありません。

ただし、出資金等の拠出はしないでください。設立しようとしている法人と利害関係が深い方、他の役員と親族等の特殊の関係がある方は就任できません。

(2) 社 員（設立者）

医療法人社団は、人々の集合体であり、その人々を社員といいます。

社員は、原則として三人以上としてください。

拠出した方は、原則、社員になります。

３ 医療法人の名称

原則として、医療法人（社団又は「財団」）○○会○○（医院又は病院）等。

４ 医療法人の財産

(1) 拠出（寄附）財産（負債を除く。）

ア 財産の種類

(ｱ) 基本財産 ･････････････ 不動産、運営基金等の重要な資産
(ｲ) 通常財産 ･････････････ 基本財産以外の資産

イ 財産の評価額

(ｱ) 不動産、借地権 ･･･････ 不動産鑑定評価書又は固定資産評価証明書の額
(ｲ) 預 貯 金 ･････････････ 残高証明の額の範囲
(ｳ) 医業未収金 ･･･････････ 前年実績からの推計値
(ｴ) 医薬品、材料等 ･･･････ 帳簿価格
(ｵ) 医療用器械備品 ･･･････ 減価償却した薄価
(ｶ) 什器備品 ･････････････ 減価償却した薄価
(ｷ) 電話加入権 ･･･････････ 時 価
(ｸ) 保証金等 ･････････････ 契約書の金額（契約書に、償却に関する条項があ
る場合は、償却後の金額）
(ｹ) 内装、附帯設備 ･･･････ 減価償却した薄価

(2) 負債の引継ぎ

ア 拠出（寄附）財産の取得時に発生した負債は、医療法人に引き継ぐことができます。

ただし、法人化前の運転資金、消耗品類の取得に要した費用に係わる負債は、引き継ぐことができません。

イ 負債の引継ぎは、債権者の承諾（様式７参照）及び根拠資料を必要とします。

(3) 運転資金

ア 原則として初年度の年間支出予算の２か月分に相当する額（様式16参照）とします。
イ 預貯金、医業未収金等の換金が容易なものとします。
ウ 設立後の金融機関等からの借入金は、運転資金として算入できません。

 

Ⅲ 基金制度について

１ 基金について

基金とは、社団医療法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該医療法人が拠出者に対して、定款の定めるところに従い返還義務を負います。

剰余金の分配を目的としないという医療法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るための制度となります。

２ 基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め

基金制度を採用する場合は、基金を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることが必要となります。

３ 募集事項の決定

基金を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければなりません。
(1) 募集に係る基金の総額
(2) 金銭以外の財産を拠出の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
(3) 基金の拠出に係る金銭の払込み又は(2)の財産の給付の期日又はその期間

なお、設立時社員は、募集事項を定めようとするときは、その全員の同意を得ることが必要となります。

４金銭以外の財産の拠出

(1) 基金に拠出する金額の価格が、５百万円を超える場合には、その価格が相当であると弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明が必要となります。
(2) 次に掲げる方は、(1)の証明をすることはできません。
ア 理事、監事又は使用人の方（法人の設立前にあっては、設立時社員、設立時理事又は設立時監事）
イ 基金の引受人
ウ 業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない方
エ 弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上がア及びイに掲げる方に該当する場合

５基金の返還

(1) 基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければなりません。
(2) 社団医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合は、当該会計年度の次の会計年度の決算に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができます。
(3) (2)に違反して基金の返還をした場合は、返還を受けた者及び返還に関する職務を行った業務執行者は、医療法人に対して、連帯して(2)に違反して返還された額を弁済する責任を負います。
(4) (2)に違反して基金の返還がされた場合は、医療法人の債権者は、返還を受けた者に対し、返還の額を医療法人に対して返還することを請求することができます。

 

 

社会福祉法に基づく社会福祉事業を行うことを目的に設立した法人です。
社会福祉法人は非常に公益性の高い法人とされ、税制上の優遇措置が設けられています。しかし、設立要件が厳しく、簡単に設立できるわけではありません。

①名称

法人や施設の名称は、理事長等の個人名や団体名を引用したものは認められません。法人名と施設名は異なった名称でなければいけません。

②所在地

原則として、施設の所在地が法人事務所の所在地となります。

③事業内容

事業目的が、社会福祉法第2条に規定される第1種社会福祉事業・第2種社会福祉事業と、社会福祉に関わる公益事業、収益事業（ただし、その収益は社会福祉事業と公益事業の運営にのみ当てられます）に限定されています。

【第１種社会福祉事業】
　特別養護老人ホーム・児童養護施設・障害者支援施設・救護施設など

【第２種社会福祉事業】
　保育所・訪問介護・デイサービス・ショートステイなど

-資産-

基本財産を有することが求められます。

① 社会福祉施設を経営する法人

• すべての施設について、その施設の不動産を基本財産としなければいけません。
• 基本財産すべてについて所有権を有しているか、または国・地方公共団体から貸与・使用許可を受けていなければいけません。基本財産のすべてが貸与や使用許可を受けている物件の場合には、別に１，０００万円以上に相当する資産（現金、預金、確実な有価証券、不動産に限る）を基本財産として有している必要があります。

② 社会福祉施設を経営しない法人

• 原則として１億円以上の資産を基本財産として有していなければなりません。

③ 居宅介護等事業を行う場合の特例

• 一つの都道府県の区域内においてのみ事業を行う場合、１，０００万円以上に相当する資産を基本財産とすることで足りるものとされます。

-資金-

基本財産以外に下記の資金を現金・預金等で準備する必要があります。

① 運転資金年間事業費の12分の１以上に相当する額

ただし、

・障害者総合支援法上の事業を主として行う法人：12分の２以上
・介護保険法上の事業を主として行う法人：12分の３以上

② 建設等自己資金を必要とする額

③ 法人事務費必要とする額で、最低100万円以上

-役員等-

★評議員：理事の員数（6名）を超える員数　7名以上

（経過措置として、平成27年度収益が4億円以下の法人は、平成29年4月1日から3年間、4名以上）

1. 社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者でなければいけません。
2. 理事・監事・会計監査人・職員との兼務は出来ません。
3. 各評議員・各役員について親族等特殊関係者にあたる者は、評議員になれません。
4. 評議員会にて、法人運営に係る重要事項を決議します。

～　親族等特殊関係者とは　～

建設業・産業廃棄物に関する申請・変更届について

建設業を始めたい、新規に許可を取得したい、公共事業に入札したいなど、建設業に関することについてのさまざまなご相談に行政書士は、専門家として迅速・的確に対応いたします。

建設業の許可には一般と特定があり、それぞれに要件等が異なります。

地方公共団体などの入札参加の要件でも、許可業者ということが前提になっていることが多く、建設業を続けていくために欠かせないのが許可ということです。

何種類にもわたる書類を整えて、役所とも話し合いが必要な場合もありますので代理権限も付与され、届出を最後まで責任を持って完遂できる行政書士におまかせください。

建設業の許可要件

許可を受けようとする場合、その建設業の経営に一定期間携わったことのある「経営業務の管理責任者」や、許可業種にかかる技術資格を持った技術者も必要です。

このほかに、自己資本など、満たすべき要件がございますので、迅速・確実な許可の取得をサポートする専門家、行政書士サポートタワーズにご相談下さい。

入札参加資格審査

入札参加資格は、公共工事の場合、必須要件です。経営状況分析をおこない、経営事項審査の申請をして、該当業種のランクが決まります。

また、自治体によって、入札参加の際に提出する書類も異なりますので、お尋ねください。

産業廃棄物運搬収集等

産業廃棄物だけでなく、一般廃棄物もですが、運搬収集の営業開始や処理場、処分場の建設には、許可申請が必要です。手続の専門家、行政書士が書類を作成し、提出いたします。

一般廃棄物の収集や処分を業として行なうためには、さまざまな書類や図面等の申請書類を用意する必要がありますし、財政的な面も許可要件の判断材料となっています。

産業廃棄物の場合も基本的に一般廃棄物の許可申請手続きと似ていますが、定められた講習会の受講や修了が必要となっていることをはじめ、要件自体も厳しくなり、設置や開業のハードルは高くなっています。スムーズな許可取得のためにも、ご相談ください。

１．ドローンの現在

多くの企業でイベントや荷運び等多様な目的で使用され始めたドローン。
しかし利用の拡大とともに多くのトラブルが起こり、様々な規制が矢継ぎ早に打ち出されています。企業としても対応が迫られることになるでしょう。

そこで、ドローンを使うことになった企業の法務担当者に向けて、その規制の概要と必要な手続きをまとめました。

２．規制対象

規制内容に入る前に、規制の対象となる基準について見ておきましょう。

ドローンを規制対象として、定義を定めているものとして「航空法」と「ドローン法」があります。

ドローン法は、正式名称を「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」と言います。

略称は「小型無人機等飛行禁止法」または「ドローン法」です。
ここでは最も短く分かりやすい「ドローン法」と表記します。

この２法はドローン規制法制の大きな２柱でもあります。しっかりと確認しておきましょう。

・航空法

航空法において規制される「無人航空機」は「人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」（同法２条２２号）と定義されています。

ここにドローンも含まれると解されます。他には、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。（国土交通省HPより）
機体重量200 グラム（本体重量とバッテリーの合計）未満のものは、無人航空機ではなく模型航空機に分類されます。

したがって「ドローン」と名がついていても200グラム未満であれば航空法の規制は受けません。

・ドローン法

「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他航空の用に供することができる機器で、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行できるもの」（同法２条３項）が規制対象になります。

総重量200g未満で航空法の規制対象外であっても、ドローン法で規制されるという場合があります。見落としがないよう注意しましょう。

なおドローンとは異なりますが、ハングライダーや気球など、航空機以外の航空の用に供することができる機器も同法の規制対象となっています。

３.ドローン規制の概要

ドローン規制は、航空法による規制や小型無人機等飛行禁止法による規制など多岐に渡ります。
本記事では規制内容を「ドローンを飛ばす場所」と「飛ばす方法」に分類し、それぞれの規制の概要をまとめます。

（１）飛ばす場所の規制

・航空法

航空法による飛行禁止区域は３つあります。

①航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域（法１３２条１号）

空港事務所長宛に「許可申請」が必要になります。
空港に近接する地点と離れた地点とでは、規制される高さが異なる点も注意が必要です。
空港を中心としたすり鉢状の規制空域があるイメージです。

具体的な空域の判断としては国土交通省HPの記載が参考になります。
空港等の管轄機関への連絡先についても、同ページに記載があります。

②地表または水面から150m以上の高さの空域（同号）

この場合も、空港事務所長宛に「許可申請」が必要になります。
また②の場合、その空域が「民間試験訓練空域（訓練空域）」に該当するかどうかを事前に調べておく必要があります。
該当する場合は、許可申請する前に、その空域を管轄する管制機関との調整を行わなければなりません。

③人又は家屋の密集している地域の上空（同条２号）

「人口集中地区の上空」を飛行させる場合、事前に地方航空局長の許可が必要です。

人口集中地区か否かを調べるには国土地理院HPの「地理院地図」がオススメです。
地図上で「情報」→「他の機関の情報」から人口集中地区を確認する機能があります。

地図上で赤く塗られている地域が該当します。更新されるため、必ず最新の情報を取得しましょう。

・小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂や主たる官公庁、原子力発電所など国の重要な施設等の敷地及びその周囲おおむね300m以内の地域の上空でドローンを飛行させることは原則として禁止です。（同法８条１項）

他にもサミットやオリンピック等が開催されるときにはその周辺が飛行禁止エリアとして指定されることがあります。
新しい指定については、国土交通省HPで告知されるため、確認しましょう。

なお、同法８条２項の規定により、次の場合は本法の適用除外となリます。
①対象施設の管理者やその同意を得た者による飛行
②土地の所有者やその同意を得た者による飛行
③国又は地方公共団体の業務として行う飛行

つまり①②により、同意があれば飛行することができるとも言えます。
ただしその場合であっても、あらかじめ管轄の都道府県公安委員会等に通報しなければなりません。（同法８条３項）また飛行の48時間前までに管轄の警察署等を経由して管轄の都道府県公安委員会等に届出なければなりません。

（２）飛行の方法

・航空法

飛行方法が指定（同法１３２条の２）されており、それ以外の方法による場合は事前に地方航空局長の承認が必要です。

上記規定により承認が必要になるのは以下の場合です。

①日中以外（日没から日の出まで）に飛行させる場合

②肉眼による目視でドローンまたは周辺環境を監視できない状況で飛行させる場合

③ 第三者、建物、自動車等との間に30m以内の距離を通って飛行させる場合

④祭礼、縁日など多数の人が集まる場所の上空で飛行させる場合

⑤ 爆発物など危険物を輸送する場合

⑥ ドローンから物を投下する場合

・道路交通法

道路交通法にもドローンに関する規制があります。
一般交通に著しい影響を及ぼすようなドローンの飛行が規制されます。（同法７７条）
該当する場合、その道路を管轄する所轄警察署長に申請して「道路使用許可」を受ける必要があります。

道路上を通過するだけでも、低空飛行によって交通に影響を与える場合なども該当する恐れがあります。十分に注意し、不安があれば申請を検討しましょう。

・港則法・海上交通安全法

海上でドローンを飛ばす場合には港則法と海上交通安全法に注意が必要です。
ドローン使用が「船舶交通の安全に支障を及ぼす作業」にあたると考えられる場合、許可または届出が必要になります。

・電波法

ドローンの操縦は電波を飛ばして行いますから、電波法の規制もかかります。
電波を発する無線機器は、原則として総務大臣の免許を受けて使用します。

ただし全てのドローン操縦が該当するわけではなく、免許が必要でない周波数の場合もあります。

具体的には、「2.4Ghz帯」であれば微弱な電波として必要ないものが多いと考えられますが、それ以外の「5Ghz帯」の周波数については原則免許が必要とされます。

また「技適マーク」も重要です。
技適マークは、電波法令で定めている技術基準に適合している無線機であることを証明するマークです。
参照：総務省HP
この技適マークが付いていないドローンは基本的に電波法違反になります。

「2.4Ghz帯」の周波数帯のものであっても「技適マーク」が必要です。

普通のドローンでは使用しない微弱な電波を用いている場合などは規制外となる場合もありますが、規制があるものと考えて行動する方がいいでしょう。
特に輸入品の場合は注意しましょう。

・その他管理行為等

上記規制に該当しない場合でも、公の施設（公園など）の管理行為、あるいは私的な所有権によって利用が制限されることも当然あります。
当該土地等の管理者・権利者への確認は怠らないようにしましょう。