帰化申請の必要書類の中に、住民税の納税証明書・課税証明書または非課税証明書があります。

基本的に帰化申請で納税していることを証明する期間は直近１年間です。

担当者によって、２年分必要なケースなどは多くあります。

少なくとも、１年分は、市役所の市民税課にて請求するようにします。

納税証明書と併せて、課税証明書も取得します。
課税証明書とは、各年の１月１日～１２月３１日までの、１年間の所得に対する住民税額を証明するものです。
課税証明書には、所得金額も同時に記載されるため、その年度の所得を明らかにすることが出来ます。

源泉徴収票に記載されている金額と合わない場合、その方は、源泉徴収票の記載の勤め先とは別に所得が発生しているということがわかります。

その場合、確定申告が必要になります。

主婦の方など納税義務のない方は、納税証明書は不要です。

その場合は、課税されていないことを証明するために非課税証明書を取得します。

ここで注意していただきたいのは、所得が０の方であっても非課税証明書を取得するためには、所得の申告（０の場合はゼロ申告）をしなければならないのです。

０の申告がなされていない場合、非課税証明書は取得出来ません。
０申告は、役所に備え置いてある申請書に必要事項を記入するだけで簡単に出来ます。

課税されている方は、
納税証明書＋課税証明書（所得証明書）

課税されていない方は
非課税証明書

が帰化申請の提出書類となります。