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不動産取引業を営むためには免許が必要です。

宅地建物取引業とは次のいずれかあるいは両方に該当するものです。

・宅地建物の売買若しくは交換をする行為を業として行なうもの

・宅地建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を業として行なうもの

業として行うとは、不特定多数の人を相手に継続、反復してこれらの行為を行うことを言います。

宅建業免許の区分

免許は、都道府県知事免許と大臣免許の二つに区分されています。

1の都道府県のみに事務所を設置する場合は、都道府県知事免許が2以上の都道府県に事務所を設置する場合は、国土交通大臣免許が必要となります。

宅建業免許の要件

宅建業の免許を取得するためには、一定の要件があります。

-事務所の形態-

免許制度において事務所は重要な意味を持っています。事務所の所在や数により免許の区分も知事免許と大臣免許に分けられており、事務所には専任の宅地建物取引主任者の設置が義務付けられています。


さらに、事務所の数に応じて営業保証金の金額も変わります。
宅地建物取引業法第3条第1項には「本店、支店その他政令で定めるものをいう。」と規定しており、その明確化を図っています。

具体的には、
1. 本店又は支店
株式会社や合同会社は、登記簿謄本に記載された本店又は支店が、この定義に当てはまります
※本店で宅建業を行わなくても、支店で宅建業を営みますと、本店も宅建業の「事務所」となり、この場合、本店にも営業保証金の供託及び専任の取引主任者の設置が必要になります。反対に、支店の登記があっても、本店で宅建業を営み、支店で宅建業を行わない場合は、事務所として扱われないため、保証金の供託や専任の取引主任者の設置は必要ありません。

2.1のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅建業に関わる契約を締結する権限を有する使用人を置くもの
このような場所は、実体上は支店に類似するものといえるので、支店としての名称を付していなくても従たる事務所として扱われます。【例】○○営業所、○○店、○○出張所、○○事務所など

継続的に業務を行うことができる施設を有する場所とは、物理的にも社会通念上事務所として認識される程度の形態を備えていることが必要と考えられ、テント張りの案内所など、移動の容易な施設等は事務所として認められません。

-専任の取引主任者を設置すること-

宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格後、取引主任者資格登録(2年間の実務経験か講習を受けることが必要)をし、取引主任者証の交付を受けている者を言います。


宅地建物取引士には、事務所ごとに「専任」の状態で設置しなければならない専任の宅地建物取引士と、それ以外の一般の宅地建物取引士とがあります。

どちらも重要事項説明等取引主任者としての業務内容は同じですが、専任の宅地建物取引士は、業務に従事する状態が事務所ごとに「専任」でなければなりません。

宅建業の開業までの流れ

-①営業保証金の供託-(①と②のどちらかを選択)

免許通知が届いたら、本店の所在地を管轄する供託所へ法定の営業保証金を供託し、

免許通知
供託所の原本と写し1通
営業保証金供託済届出書2通
上記3点と申請時に使用した印鑑を押印の上、都道府県に届け出て免許証を受領します。
なお、この全ての手続を免許日から3ヶ月以内に完了しなければならず、期日を経過すると免許を取り消されることになりますので注意して下さい。

「供託額」

主たる事務所(本店) 1000万円
従たる事務所(支店等) 500万円(但し、1店につき)

-②保証協会への加入-(①と②のどちらかを選択)

下記弁済業務保証金分担金を支払い、保証協会に加入すれば、前記営業保証金を供託する必要はありません。

主たる事務所(本店) 60万円
従たる事務所(支店等) 30万円(但し、1店につき)
なお、保証協会加入の際は、上記弁済業務保証金分担金とは別に加入金、年会費等が必要になります。

(社)全国宅地建物取引業保証協会
(社)不動産保証協会

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