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必要最低限の初期コスト試算

前提条件-

・資本金500万円の株式会社を設立
・会社の取締役はご本人様お一人
・従業員は雇わない。
・事務所は賃料10万円、敷金3か月
・交通費、手数料など1000円未満ものは個別の考慮せず、その他で10万円を計上
・パソコンは、ご自身のノートパソコンを使用
・宅地建物取引協会へ加入
・一部保証金や敷金などの預かり金あるが初期コストと見做して試算

1.事務所関連費用

一人起業で最低限の面積を確保しようと思えば、都心での不動産屋開業では、最低でも賃料10万円ぐらいの負担は覚悟したほうがいいと考えます。

初期コストとして、敷金3か月、事務所を紹介してくれた不動産屋に仲介手数料を1か月分を計上しました。

その他、事務所開設に最低限必要なものとして、コピー・FAX複合機、固定電話機(及び設置工事代)、事務所什器備品(机、いす等)が必要となってきます。

今後営業活動を行うに当たっては、名刺、法人印鑑セット、WEBサイトの作成も必要になってきますね。これらの諸コストもバカになりません。

特にWEBサイトは、きちんとしたものを作成会社に代行してもらうと簡単なコーポレートサイトだけで20万円程度はかかります。

事務所関連費用 試算
敷金 300,000円
仲介手数料 100,000円
コピー・FAX複合機 50,000円
事務所什器備品 100,000円(固定電話機及び設置工事代、事務所机、椅子、文具等)
名刺作成代 10,000円(簡単なデザインを想定)
印鑑作成代 30,000円
WEB作成 200,000円
=790,000円

2.会社設立費用

【定款認証】

株式会社を一人出資で、かつ、一人取締役(代表)という前提であれば、定款の作成、認証もかなりスムーズです。

定款認証は、公証人役場で受け付けてもらえますので、事前に公証人に確認、予約して認証してもらう必要があります。

公証人の定款認証手数料が50,000円に加え、40,000円の収入印紙がかかってきます。

この40,000円の収入印紙電子申請の場合は不要なので、行政書士などの電子認証に対応しているプロにまかせたほうが実はオトクです。

【設立登記】

定款の認証が終了すると、次は法務局にて会社設立の登記申請を行います。

ここでは、資本金500万円の会社を想定しているので、登録免許税として150,000円がかかります。

会社設立費用 試算
公証人定款認証手数料 50,000円
定款認証印紙代 40,000円
原始定款謄本代 2,000円
会社登記登録免許税 150,000円
=242,000円

4.各種代行費用

通常、不動産屋を始める場合は、会社設立の定款作成、宅建業の免許申請、協会・保証協会への入会申請を行政書士に、会社設立の登記申請を司法書士に委託するケースが多いです。

経験がないか申請だけを代行するところが殆どなので、不動産屋の開業に関するお悩み相談に応じられる事務所は希少です。

特に、宅建業の免許は要件を満たさなければ免許取得できないので、細かい要件を知らないまま突き進むのは危険です。

各種代行費用 試算
会社設立代行手数料(行政書士)40,000円程度(平均3万円~5万円ぐらいが相場)
会社設立登記手数料(司法書士)40,000円程度(平均3万円~5万円ぐらいが相場)
宅建業申請、協会加入手続き代行手数料(行政書士)100,000円程度(平均8万円~12万円ぐらいが相場)
=180,000円

5.通常最低限かかるコスト総計

通常最低限かかるコスト総計
1.事務所関連費用 790,000円
2.会社設立費用  242,000円
3.宅建業申請・協会加入費用 1,043,000円
4.各種代行費用 180,000円
総計 2,255,000円

総額で200万円を超える投資が必要となります。

削れる箇所もかなりあります。どの部分を削って、どの部分を強化するかなどについては個々の戦略があってしかるべきだと思います。

*ご参考 愛知県宅建協会に入会するための費用と全国宅地建物取引業保証協会にご入会するための費用

< 愛知県宅建協会 (4月入会の場合)>
正会員準会員専任宅建士会員準会員従業者会員摘要
入会金800,000円200,000円0円※20万円以上は5年均等償却の繰延資産となります。※消費税対象外となります。
店頭看板代3,000円
会費(年額)54,000円24,000円12,000円※年度途中入会の場合会費は月割計算となります。
不動産キャリアパーソン資格講座8,000円
+消費税
8,000円
+消費税
8,000円
+消費税
一事業所毎に1名以上の受講義務があります。 (正会員は必ず受講)
愛知宅建サポート(株)業務負担金50,000円※各種会員支援サービス提供料
< 全国宅地建物取引業保証協会 (4月入会の場合)>
本店支店摘要
入会金200,000円100,000円※20万円以上は5年均等償却の繰延資産となります。※20万円未満は単年度経費となります。※消費税対象外となります。
分担金600,000円300,000円※廃業した場合、官報掲載後返還されるため資金計上となります。
会費(年額)6,000円6,000円※年度途中入会の場合会費は月割計算となります。※支店は1支店につき6,000円となります。

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